7月20日（木） 令和元年度 新宿繁華街犯罪組織排除協議会総会 開催 於：京王プラザホテル

（第一部）総会

（第二部）基調講演

新宿繁華街犯罪組織排除協議会は平成14年より活動をはじめ、会設立は平成15年、活動自体は17年めとなる。

新宿警察署組織犯罪対策課の指導のもと、所轄内の新宿駅周辺繁華街から大久保地区までの各商店街振興組合、町会、企業グループ（宅建・ホテル旅館・遊技場・酒場・喫茶飲食・麻雀・質屋等各同業組合）、社交料理飲食業連合会などで構成。防犯協会、交通安全協会の各会長を顧問・相談役に、関係機関としては新宿区役所、（公）暴力団追放運動推進都民センターと新宿区役所、新宿区長と新宿警察署長は顧問、会長職は恒例で、歌舞伎町の“村長”（現在は歌舞伎町商店街振興組合理事長・片桐基次氏）がなる、という形をとっている。

会は会費収入で運営されており、総会では平成30年度事業報告・決算報告、令和元年度事業計画・予算案審議、犯罪組織排除功労者表彰では、歌舞伎町２丁目でホテル建設を施工、暴力団からの不当要求を断固拒否、また関連業者からも反社勢力を排除するために暴力団排除協議会を設置するなど行い、トラブルなくこの6月にホテル竣工を迎えさせた株式会社奥村組東日本支社が表彰を受けた。

第二部では、警視庁組織犯罪対策部第三課（暴力団排除第一係主任 村上誠警部補）より、この6月に都議会で可決、10月より施行される「東京都暴力団排除条例」の一部改正について基調講演が行われた。東京都暴力団排除条例は、平成23年10月に施行され、以降、「暴力団に資金を提供しない」、「暴力団と交際しない」等を基本理念に掲げ、都民生活や、事業活動からの暴力団の影響の排除を図ってきた。

条例施行後、都民や事業者における暴排気運の向上や条例違反の検挙等、一定の成果があったが、未だ、暴力団との関係遮断が図られていない事業者が少なからず存在、みかじめ料や用心棒料等、暴力団の資金源となっている実態がある。このような情勢を踏まえ、暴力団排除を一層徹底、都民及び事業者の平穏な生活の確保と繁華街における良好な環境の醸成のため、条例の一部を改正した。条例では、新宿2～5丁目や歌舞伎町、大久保などを含め都内主要な繁華街29の地域を「暴力団排除特別強化地域」と定め、同地域においては、特定の事業者と暴力団員との間で、用心棒料等の利益の授受等を禁止する措置を追加した。

本改正条例は、令和元年10月1日から施行される。

参考：警視庁「東京都暴力団排除条例」の一部改正について より

「東京都暴力団排除条例」の一部改正概要（PDF形式：485KB）
暴力団排除特別強化地域（PDF形式：3,708KB）
東京都暴力団排除条例(全文)（PDF形式：280KB）