3月12日、平成24年度 新宿歌舞伎町防火安全講習会が開催

3月12日、平成24年度　新宿歌舞伎町防火安全講習会が開催されました。

平成13年に起きた明星ビル火災を契機に、防火・防災対策の推進を目的に新宿消防署、歌舞伎町商店街振興組合、歌舞伎町二丁目町会、新宿消防団の四者で地域協定が締結され、この協定に基づく講習会が年一回行われております。
この地域コミュニティーでの協定は全国100箇所で結ばれておりますが、歌舞伎町はその第一号であり、その成果から現在は全国に広がっているものです。

今年は
①消防法改正
②防火安全対策
③飲食店における震災対策
④事業所における震災対策　について新宿消防署による講習がありました。

歌舞伎町では、再開発等のハード面のほか、このようにソフト面からも「まちづくり」に努めており、今回も100名近くの参加者のもと防火意識と対応を再確認致しました。

• 平成23年、歌舞伎町内の火災認知は24件。人名に関わる犠牲者はゼロ人
• 消防法の改正により平成26年4月1日より統括防火管理者の選任・届出が義務化されます。
  選任が必要な特定防火対象物（3階建以上、収容人数30名以上）に該当するビルは歌舞伎町では全588棟のうち半数以上の303棟あります。
  ちなみに、地上11階以上延床面積10.000㎡以上のビルで統括防災管理者選任が義務付けられるビルは3棟です。
  
  これにより各ビルでは消防計画（変更）届出が必要となります。
  詳しくは消防ＨＰ　http://www.tfd.metro.tokyo.jp/index.html
  
  平成13年の歌舞伎町明星ビル火災以降、雑居ビルでの火災事故の教訓として人的・物的被害が及ぶことが社会問題となり、平成14年には罰則強化を盛り込んだ消防法の改正が成された事をはじめ、様々な防止対策が取られてきました。以来、歌舞伎町では死傷者が発生するような火災事故はありません。これは、地域としての防火意識の高まりが大きな要因として挙げられ、成果が上がっていると判断いたします。
  防災意識の高まりの他、初期消火、来店者に対する避難誘導に対する心構えも出来ていると思われます。しかしながら、火災事故は全く起こらない訳では無く、例えば歌舞伎町では飲食店の厨房からの出火がまだまだあります。コンロに火が付いたままその場を離れてしまうとか、排気ダクトに油汚れが付着しているとか、大きな火災事故になってしまう可能性のある不注意・不備も散見されます。
  　
  今日の講習では、その実例紹介で参加者には更なる注意喚起がなされました。今後はこれら防火対策に加え、震災対策、帰宅困難者対策も含めた総合的な防災意識の高まりが求められます。特に帰宅困難者対策は平成25年4月1日より「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されます。
  外国人観光客、外国人従業員の多い歌舞伎町では考慮しなければならない問題も抱えます。より一層の防災意識の高まりが求められています。