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『新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言』発出 飲食店に午後8時までの営業時間短縮、午後8時以降の外出自粛等を要請 令和3年1月8日(金曜日)0時から2月7日(日曜日)24時まで [事務局]


1/8~2/7(31日間)を期間として、東京都と首都圏3県(埼玉県、千葉県、神奈川県)を対象に、政府より緊急事態宣言が行われました。首都圏を中心に新規感染報告が過去最多を記録し続け、医療体制がひっ迫、この状況に歯止めをかけ、減少傾向に転じさせることが目的、とのこと。

「今回は、これまでの経験に基づき、効果のある対象に徹底的な対策を行うとともに、飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージで対策を行っていく。『Go Toトラベル』などについては、緊急事態宣言中は停止する扱いを継続する」(菅総理)
【要請のポイント】
◎不要不急の外出自粛、特に20時以降の徹底した不要不急の外出自粛
◎医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要な場合を除き、原則として外出しないこと等を要請
特に、20時以降の徹底した不要不急の外出自粛を要請(新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第1項)
◎事業者:営業時間の短縮、催物(イベント等)の開催制限を要請
施設管理者(「施設の使用制限」に掲げる施設)に対して営業時間の短縮を要請(法第24条第9項)、およびイベント主催者等に対して規模要件等(人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等)に沿ったイベントの開催等を要請(法第24条第9項)
□飲食店(居酒屋を含む。)、喫茶店 等(宅配・テークアウトサービスは除く。)および、遊興施設等(バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗)に対し営業時間短縮を要請
◎営業時間は5時から20時まで。ただし、酒類の提供は11時から19時まで)
◎期間:令和3年1月8日(金曜日)0時~2月7日(日曜日)24時
□※緊急事態措置以外の対応
対象:遊興施設(食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗等を除く。)、劇場、観覧場、映画館又は演芸場、集会場又は公会堂、展示場、物品販売業を営む店舗(1,000平米超)(生活必需物資を除く。)、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)、運動施設又は遊技場及び博物館、美術館又は図書館、サービス業を営む店舗(1,000平米超)(生活必需サービスを除く。)
20時以降の営業時間短縮、酒類提供は11時から19時までを協力依頼
期間:令和3年1月8日(金曜日)0時~2月7日(日曜日)24時
対象:イベント関係の施設である、劇場、観覧場、映画館又は演芸場、集会場又は公会堂、展示場、 ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)、運動施設、遊技場、博物館、美術館又は図書館
人数上限5,000人、かつ、収容率50%以下を協力依頼
期間:令和3年1月8日(金曜日)0時~2月7日(日曜日)24時
□イベントの開催制限
人数上限5,000人、かつ、収容率50%以下の要件に厳格化(あわせて、20時以降の営業時間短縮の協力依頼)
期間:令和3年1月12日(火曜日)0時~2月7日(日曜日)24時
その他の留意事項として、新年の挨拶回り、新年会・賀詞交歓会、及びこれに類するものは、飲食につながるため、自粛を依頼。成人式はオンライン・延期の協力依頼。

2021年1月7日に発出された『新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言』(期間:令和3年1月8日(金曜日)0時から2月7日(日曜日)24時まで)を受け、繁華街の街頭で外出自粛や飲食店の営業時間短縮の要請として声掛けを行う都職員たち(都総務局総合防災部、新宿区危機管理など)
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【東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8~2/7実施分)」について】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、要請に協力した中小の飲食事業者等に対し、協力金を支給。
◎支給額 一店舗当たり186万円
・緊急事態措置期間開始の令和3年1月8日から2月7日までの間、全面的に協力の場合(31日間)
・営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合、令和3年1月12日から2月7日までの間(27日間) のみ20時までの時短営業は、一店舗当たり162万円
◎対象条件
〇「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の中小企業、個人事業主が運営する飲食店等
〇夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとすること
〇対象期間において、営業時間の短縮に全面的に協力のうえ、ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示すること
◎申請受付
〇令和2年12月18日からの営業時間短縮要請に係る協力金とは、別途申請を受け付け予定。
〇申請用のサイト開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、東京都ホームページにて公表予定。
【新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置について】(継続中)
雇用調整助成金は、事業者が労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成する制度です。特例措置により助成率及び上限額の引き上げが行われており、一人1日15,000円を上限額として、労働者へ支払う休業手当等のうち最大10/10が助成されます。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。(助成の内容や申請先は雇用調整助成金と同じ)
《ポイント》
〇令和2年12月31日を期限とする特例措置について令和3年2月28日まで延長。
〇令和3年3月以降の対応については、雇用情勢等を総合的に考慮し改めて判断。
- 休業・教育訓練の場合の助成率
・中小企業 4/5 (解雇等を行っていない場合は10/10)
・大企業 2/3 (解雇等を行っていない場合は3/4)
- 休業・教育訓練の助成額の上限 日額 15,000円
- 学生アルバイト・パート労働者(※1)も対象(※2)
(※1)週の所定労働時間が20時間未満の労働者
(※2)「緊急雇用安定助成金」として支給しています。
なお、緊急事態宣言に伴い、1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力する飲食店等に対し、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率も最大10/10に引き上げる予定
雇用調整助成金の申請手続は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで受け付けています。郵送での申請も可。
その他、新型コロナウイルス感染症対策の継続中の各種支援(給付、助成、融資、猶予減免等)についてはこちらを参照ください。

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Robert


[url=https://rescuer.info/stati/12-netradicionnye-metody-lecheniya.html]лечение нетрадиционными методами[/url]
by Robert (2021-04-08 22:04) 

Illona

[url=http://1reikiveda.ru]уникальный человек[/url]
by Illona (2021-05-02 06:26) 

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